（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専攻分野である理容・美容の領域の中で、特に知識・技術・技能の面、また就職先として松江理容美容専門大学校（本学）が所在する島根県ばかりでなく隣県の鳥取県に対しても、学生の就職先の業界（県理容生活衛生同業組合および県美容業生活衛生同業組合）と密に連携をとりながら、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を身につけることの重要性を考え、学生の就職先として関連が深い企業での臨地実務実習により、教育課程の編成に取り組み工夫している。さらに臨地実務実習後の別途のアンケートの実施により、業界からのニーズに対して次年度のカリキュラム編成へフィードバックができるよう、臨地実務実習実施書式を構築・整備する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記
教育課程の編成に関する意思決定の過程において、委員として専攻分野に関する学術機関の有識者および理容美容業界から実務に関する知識・技術・技能について知見を有する理容師、美容師、ならびに教育課程の編成の責任者として本学長が参画し、委員会を運営する。業界の要請を充分にいかしつつ実践的かつ専門的な職業教育を主体的に実施し、三者の位置付けにおいて連携体制を確保して、理容実習（必修課目）および理容総合技術（選択必修課目）に委員会の意見を反映させ、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
　①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、
　　地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）
　②学会や学術機関等の有識者
　③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
（年間の開催数及び開催時期）
年2回　（9月、3月）

（開催日時（実績））
第１回　令和元年09月27日　13：00～15：00
第２回　令和２年03月06日　13：00～15：00

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
教育課程編成委員各委員から貴重な意見を頂戴し以下の通り活用している：
学生の学修成果の発表の場としてコンテストに積極的に参加している。教員は、学生への指導力向上のため他県技術大会へ視察をし、さらに他県理美容学校と学生合同練習会を実施するなどしている。
学生の学修意欲の向上につながるように現在の学修評価だけでなく、表彰の機会を設けてはどうかとの意見があり、当該学生の意欲向上だけでなく、全学生に対し公表することで自身の立ち位置の確認、発奮材料となることが期待できるので、ぜひとも取り入れたく準備することとしている。

学生が学校や教員に慣れ実習に対する緊張感が薄れる時期に、外部講師が講義等を担当することによりあらためて身を引き締め取り組むことができ効果的ではないかとの意見をもとにカリキュラムの作成、外部講師の担当時期等を見直すこととしている。また学生のやる気を上げることができるよう評価方法についても検討している。

（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
専攻分野に関する理容の職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するために、本学が所在する島根県ばかりでなく隣県の鳥取県の業界（県理容生活衛生同業組合）と密に連携をとりながら、理容実習（必修課目）および臨地実務実習等の実習の授業に取り組む。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容
※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記
県理容生活衛生同業組合との実習における連携は、本学長と県理容組合理事長または会長が委嘱契約している実技講師の派遣において、理容現場での応用技術、最新技術の指導をいただいている。実習・授業の内容および方法、改善・工夫等についてご意見を頂戴し、さらに学生の学修成果の評価にあたり、継続的に連携をとって取り組んでいる。

（３）具体的な連携の例　※科目数については代表的な５科目について記載。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
教員は、職業に関連した実務に関する知識、技術および技能、ならびに学生への指導力の修得のために、自発的に研修に励み、かつ企業等から講師を招いて学内で実施する研修、職能団体等が実施する研修等々を活用し、資質の向上に計画的に努めなければならない（就業規則第４条）。この基本方針に従い、これまでに厚生労働省認定の「理容技術理論」「理容実習」「美容技術理論」「美容実習」「理容保健」「美容保健」「理容文化論」「美容文化論」「衛生管理」「エステティック理論」「メイクアップ理論」の各研修を受講してきている。

（２）研修等の実績
①専攻分野における実務に関する研修等

研修名「中国地区理容美容学校協議会主催　教職員研修会」（連携企業等：中国地区理容美容学校協議会）
期間：令和元年10月19日（土）～20日（日）　　　対象：教員、職員
内容：『理容師美容師養成に関する制度改正』についての情報収集や、講義研修、 実技研修

研修名「専門職高等教育質保証機構 文部科学省主催 国際シンポジウム2019専門職高等教育の質保証と資格枠組」
（連携企業等：専門職高等教育質保証機構）
期間：令和元年11月26日（火）～27日（水）　　　対象：施設長
内容：『専門職高等教育の質保証と資格枠組』についての講義研修

研修名「学校法人における予算編成・管理のあり方」（連携企業等：公益社団法人 私学経営研究会）
期間：令和元年12月13日（金）　　　　　　　　　対象：職員
内容：講義研修

研修名「日本ビューティーコーディネーター協会主催　認定教員研修会」（連携企業等：日本ビューティーコーディネーター協会）
期間：令和元年12月16日（月）　　　　　　　　　対象：教員
内容：ビューティーコーディネーター検定試験受験指導のための指導者研修

②指導力の修得・向上のための研修等

研修名「全国理容美容学生技術大会大阪地区大会視察」（連携企業等：大阪地区理容美容学校教職員協議会）
期間：令和元年7月23日（火）　　　　　　　対象：教員
内容：学生技術大会における技術の視察

研修名「FD・SDプログラム（令和元年度）」（連携企業等：専門職高等教育質保証機構）
期間：令和元年1月27日～令和2年3月13日　　　　　　対象：教員、職員
内容：FD・SDプログラム講座の受講、演習の実施

（３）研修等の計画
①専攻分野における実務に関する研修等

研修名「学校法人における税務実務」（連携企業等：一般社団法人 日本経営協会）
期間：令和2年9月2日（水）　　　　　　対象：職員
内容：講義研修

研修名「令和2年度同時授業教員資格認定研修会 文化論」（連携企業等：公益社団法人 日本理容美容教育センター）
期間：令和2年9月17日（木）～18日（金）　　　　　　対象：教員
内容：講義研修

研修名「令和2年度理容師美容師養成施設教員資格認定研修会 美容技術理論・美容実習」（連携企業等：公益社団法人 日本理容美容教育センター）
期間：令和2年9月24日（木）～10月18日（日）　　　　　　対象：教員
内容：講義研修

研修名「中国地区理容美容学校協議会主催　教職員研修会」（連携企業等：中国地区理容美容学校協議会）
期間：令和2年10月17日（土）～28日（日）　　　　　　対象：教員、職員
内容：講義研修、 実技研修

②指導力の修得・向上のための研修等

研修名「松江市専門学校協議会主催　研修会」（連携企業等：松江市専門学校協議会）
期間：令和2年8月　 　　　　　対象：教員、職員
内容：講義研修

研修名「人権・同和教育研修会」（連携企業等：島根県専修・各種学校連盟）
期間：令和2年8月　　　　　　対象：教員、職員
内容：講義研修

研修名「応急手当普及員再講習」（連携企業等：消防署）
期間：令和2年11月　　　　　対象：教員
内容：普通救命講習指導者再研修

（１）学校関係者評価の基本方針
社会の様々な領域において、組織をどのように統治するかという「ガバナンス」の在り方に注目が集まっており、専門学校についても教育の質保証・向上を図ると共に、学修者の適切な選択に資する観点から、学校評価・情報公開への適切な対応が求められている。学校教育法の改正により自己評価が、さらに私立学校法の一部改正により学校法人での財務諸表の閲覧が義務化されている。また、学校関係者評価の実施結果の公表に関しても努力義務が課されている。このような状況を鑑み、此の度、学校関係者評価委員会を設置して評価を実施し、その結果を重んじ、専門学校の学生が質の高い実践的な職業教育を享受できるよう組織的・継続的な学校運営の改善と充実を目指すことを基本方針とする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応

※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会各委員から以下の貴重な意見を頂戴し活用している：
「学校の理念・目的・育成人材像等の公表」について

• 学生はもとより保護者、高等学校、企業等へも本学の教育理念等の周知のためホームページからの情報発信や教員の高校訪問、また学生・保護者・学校との三者面談を活用し取り組んでいる。

「教育活動」について

• 教員間の公開授業・相互参観を行い連携体制、指導力の向上に取り組んでいる。

「教育環境」について

• 現校舎は築30年以上であり教育施設・設備への中長期的な計画に取り組んでいる。

「退学防止策の重要性」および「学生数減少対策の重要性」について

• 保護者の離職等による学生への経済的支援(奨学金・給付金)の強化に引き続き取り組んでいる。
  学納金の滞納学生に対し、学務局・事務局が早期に対応することで退学等を未然に防ぐよう連携を強めている。
• 学生募集に教職員一丸となって対応すべく、募集活動の再検討をおこない、常に軌道修正を行っている。
  教職員の高校訪問はもちろんのこと、在学生と彼らの出身校への接点が持てるよう検討改善している。
• 学生募集にあたり、厚生労働省の「長期高度人材育成コース」へ参画すると共に、通信課程、ダブルライセンスコースの募集強化を行っている。

「社会貢献・地域貢献」について

• 地域に開かれた学校を目指し、多くの施設からの依頼に理容美容技術を通じ貢献できるよう財務状況、カリキュラム等を総合的に考え取り組んでいる。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
　（例）企業等委員、PTA、卒業生等

（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
ホームページ
URL:http://www.ribi.ac.jp/school/information/hyoka.html
公表時期：令和元年7月31日

（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本学は、専攻分野である理容美容の領域の中で、特に職業に必要な実践的かつ専門的な能力が習得できる業界および学生の就職先として関連の深い企業の各関係者に、本学職業実践専門課程についての理解を深めてもらい、さらに連携・協力の推進に資するために、本学の教育活動・学校運営の状況・情報を積極的に提供するものとする。また、本学校法人は本学に在学する学生その他の利害関係者へ財務諸表等を閲覧に供し、効果的な情報の公開を進めることとする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応

※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）情報提供方法
ホームページ
URL:http://www.ribi.ac.jp/school/information/