（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専攻分野である理容・美容の領域の中で、特に知識・技術・技能の面、また就職先として松江理容美容専門大学校（本学）が所在する島根県ばかりでなく隣県の鳥取県に対しても、学生の就職先の業界（県理容生活衛生同業組合および県美容業生活衛生同業組合）と密に連携をとりながら、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を身につけることの重要性を考え、学生の就職先として関連が深い企業でのインターンシップ（学外実習）により、教育課程の編成に取り組み工夫している。さらにインターンシップ後の別途のアンケートの実施により、業界からのニーズに対して次年度のカリキュラム編成へフィードバッグができるよう、インターンシップ実施書式を構築・整備する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
教育課程の編成に関する意思決定の過程において、委員として専攻分野に関する学術機関の有識者および理容美容業界から実務に関する知識・技術・技能について知見を有する理容師、美容師、ならびに教育課程の編成の責任者として本学長が参画し、委員会を運営する。業界の要請を充分にいかしつつ実践的かつ専門的な職業教育を主体的に実施し、三者の位置付けにおいて連携体制を確保して、理容実習（必修課目）および理容総合技術（選択必修課目）に委員会の意見を反映させ、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
　①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、
　　地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）
　②学会や学術機関等の有識者
　③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
会議は、毎年２回学校長が招集し、その議長となって次の教育活動上必要となる教育課程の編成について協議する。

（開催日時）
第１回　平成30年09月28日　13:00～15:00
第２回　平成31年03月22日　13:00～15:00
開催時期：原則毎年度９月、３月予定

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
委員会各委員からの意見を反映させ、実習、インターンシップの授業内容・方法の改善・工夫等を定期的に行う。

（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
専攻分野に関する理容の職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するために、本学が所在する島根県ばかりでなく隣県の鳥取県の業界（県理容生活衛生同業組合）と密に連携をとりながら、理容実習（必修課目）およびインターンシップ（学外実習）等の実習の授業に取り組む。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容
県理容生活衛生同業組合との実習における連携は、本学長と県理容組合理事長または会長が委嘱契約している実技講師の派遣において、別途の提出資料の通り、授業内容や実習の実施方法そして学生の学修成果の評価について継続的に連携をとって取り組んでいる。

（３）具体的な連携の例　※科目数については代表的な５科目について記載。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教員は、職業に関連した実務に関する知識、技術および技能、ならびに学生への指導力の修得のために、自発的に研修に励み、かつ企業等から講師を招いて学内で実施する研修、職能団体等が実施する研修等々を活用し、資質の向上に計画的に努めなければならない（就業規則第４条）。この基本方針に従い、これまでに厚生労働省認定の「理容技術理論」「理容実習」「美容技術理論」「美容実習」「理容保健」「美容保健」「理容文化論」「美容文化論」「衛生管理」「エステティック理論」「メイクアップ理論」の各研修を受講させてきた。

（２）研修等の実績
①専攻分野における実務に関する研修等

• 日本理容美容教育センター主催　全国理容師美容師養成施設教職員研修会（平成29年8月2～4日）
  対象：教職員、内容：講義研修、実技研修
• 中国地区理容美容学校協議会主催　教職員研修会(平成29年10月21～22日)
  対象：教職員、内容：講義研修、実技研修
  　上記研修では、養成施設合同で、『理容師美容師養成に関する制度改正』についての情報収集や、講義研修、
  　実技研修で身につけたことを学生へ還元することを目的として実施している。
• 文部科学省主催 管理者研修会（平成29年10月23日）
  対象：施設長、内容：講義研修
• 日本ビューティーコーディネーター協会主催　認定教員研修会（平成29年12月25日）
  対象：教員、内容：ビューティーコーディネーター検定試験受験指導のための指導者研修
• 他校理容美容専門学校との合同実技研修会(平成30年6月22日)
  対象：教員、内容：実技研修

②指導力の修得・向上のための研修等

• 日本理容美容教育センター研修【衛生管理】（平成29年8月21日～9月12日）
  対象：教員、内容：理容師養成のための課目【衛生管理】指導者研修、この研修により学生への指導が可能。
• 消防署主催　応急手当普及員再講習（平成29年11月7日）
  対象：教員、内容：普通救命講習指導者再研修、学生への救命講習指導を行う。

（３）研修等の計画
①専攻分野における実務に関する研修等

• 中国地区理容美容学校協議会主催　教職員研修会(平成30年10月20～21日)

②指導力の修得・向上のための研修等

• 松江市専門学校協議会主催　研修会（平成30年8月27日）
• 島根県専修・各種学校連盟主催 人権・同和教育研修会(平成30年8月28日)

（１）学校関係者評価の基本方針
社会の様々な領域において、組織をどのように統治するかという「ガバナンス」の在り方に注目が集まっており、専門学校についても教育の質保証・向上を図ると共に、学習者の適切な選択に資する観点から、学校評価・情報公開への適切な対応が求められている。学校教育法の改正により自己評価が、さらに私立学校法の一部改正により学校法人での財務諸表の閲覧が義務化されている。また、学校関係者評価の実施結果の公表に関しても努力義務が課されている。このような状況を鑑み、此の度、学校関係者評価委員会を設置して評価を実施し、その結果を重んじ、専門学校の学生が質の高い実践的な職業教育を享受できるよう組織的・継続的な学校運営の改善と充実を目指すことを基本方針とする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応

※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会各委員から以下の貴重な意見を頂戴している：
「退学防止策の重要性」および「学生数減少対策の重要性」について、

• 学生の退学理由について原因を調べた結果、保護者からの経済的支援が断たれたものが相当数あり、学務局ならびに事務局合同で学生保護者との面談を行い、学納金の分割支払いなど様々な方法により、退学の防止にあたる準備を整えた。
• 学生数の減少は大きな課題であり、学生募集に教職員一丸となって対応すべく、学生募集について再検討をおこない、高校訪問、進路ガイダンス参加、オープンキャンパス見直し等、回数、内容、方法などを大きく改善した。
• また、学生募集へのあらたな方策として、理容師法施行規則改正にともなう本学におけるダブルライセンスコース(修得者課程)の設置認可の実施、さらに厚生労働省の「長期高度人材育成コース」への参画を行った。
• さらに、新たな学校種である専門職大学(専門職短期大学)について文部科学省からの指導を受けている件に関し、本学の現状をふまえ、是非とも実現するよう意見を頂戴しており、大学化に向けての計画を推進している。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
　（例）企業等委員、PTA、卒業生等

（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
URL:http://www.ribi.ac.jp/school/information/hyoka.html
広報誌等の刊行物
公表時期：改訂版毎年５月末日以降

（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本学は、専攻分野である理容美容の領域の中で、特に職業に必要な実践的かつ専門的な能力が習得できる業界および学生の就職先として関連の深い企業の各関係者に、本学職業実践専門課程についての理解を深めてもらい、さらに連携・協力の推進に資するために、本学の教育活動・学校運営の状況・情報を積極的に提供するものとする。また、本学校法人は本学に在学する学生その他の利害関係者へ財務諸表等を閲覧に供し、効果的な情報の公開を進めることとする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応

※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）情報提供方法
URL:http://www.ribi.ac.jp/school/information/
広報誌等の刊行物
公表時期：改訂版毎年５月末日以降