（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専攻分野である理容・美容の領域の中で、特に知識・技術・技能の面、また就職先として松江理容美容専門大学校（本学）が所在する島根県ばかりでなく隣県の鳥取県に対しても、学生の就職先の業界（県理容生活衛生同業組合および県美容業生活衛生同業組合）と密に連携をとりながら、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を身につけることの重要性を考え、学生の就職先として関連が深い企業での臨地実務実習により、教育課程の編成に取り組み工夫している。さらに臨地実務実習後の別途のアンケートの実施により、業界からのニーズに対して次年度のカリキュラム編成へフィードバックができるよう、臨地実務実習実施書式を構築・整備する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記
教育課程の編成に関する意思決定の過程において、委員として専攻分野に関する学術機関の有識者および理容美容業界から実務に関する知識・技術・技能について知見を有する理容師、美容師、ならびに教育課程の編成の責任者として本学長が参画し、委員会を運営する。業界の要請を充分にいかしつつ実践的かつ専門的な職業教育を主体的に実施し、三者の位置付けにおいて連携体制を確保して、美容実習（必修課目）および美容総合技術（選択必修課目）に委員会の意見を反映させ、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
　①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、
　　地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）
　②学会や学術機関等の有識者
　③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
（年間の開催数及び開催時期）
年2回　（9月、3月）

（開催日時（実績））
第１回　令和3年11月19日　13：00～15：00
第２回　令和4年03月25日　13：00～15：00

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況

• 本学独自の下記の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定していることに対し、委員から今後も引続きの感染症対策を求むとの意見があった。
  『松江理容美容専門大学校における新型コロナウイルス感染症の対応』
  『新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る本学の取り組み方針について』
  『新型コロナウイルス感染症予防のための学生生活ガイドライン』
  『対面授業を行う条件』
  を実践している。
• 新型コロナウイルス感染症対策について、登学時の検温・健康管理・マスク着用・手洗い消毒、学内換気・講義実習での三密回避・フェイスシールド装着・ソーシャルディスタンス保持等を着実に進めると共に、『学生の学修機会が失われることがないように』との貴重な意見のもと、本年度は抗ウイルス高性能空気清浄機をすべての学年学科の学生のために購入し、オンデマンド型のリモート授業と対面授業のハイブリッド講義を実行している。

（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
専攻分野に関する美容の職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するために、本学が所在する島根県ばかりでなく隣県の鳥取県の業界（県美容業生活衛生同業組合）と密に連携をとりながら、美容実習（必修課目）および臨地実務実習等の実習の授業に取り組む。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容
※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記
県美容業生活衛生同業組合との実習における連携は、本学長と県美容組合理事長または会長が委嘱契約している実技講師の派遣において、美容現場での応用技術、最新技術の指導をいただいている。実習・授業の内容および方法、改善・工夫等についてご意見を頂戴し、さらに学生の学修成果の評価にあたり、継続的に連携をとって取り組んでいる。

（３）具体的な連携の例　※科目数については代表的な５科目について記載。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
教員は、職業に関連した実務に関する知識、技術および技能、ならびに学生への指導力の修得のために、自発的に研修に励み、かつ企業等から講師を招いて学内で実施する研修、職能団体等が実施する研修等々を活用し、資質の向上に計画的に努めなければならない（就業規則第４条）。この基本方針に従い、これまでに厚生労働省認定の「理容技術理論」「理容実習」「美容技術理論」「美容実習」「理容保健」「美容保健」「理容文化論」「美容文化論」「衛生管理」「エステティック理論」「メイクアップ理論」の各研修を受講させてきた。

（２）研修等の実績
①専攻分野における実務に関する研修等

研修名「令和3年度理容師美容師養成施設教員資格認定研修会 美容技術理論・美容実習」（連携企業等：公益社団法人 日本理容美容教育センター）
期間：令和3年5月13日（木）～5月28日（金）
対象：教員
内容：講義研修

研修名「中国地区理容美容学校協議会主催　教職員研修会」（連携企業等：中国地区理容美容学校協議会）
期間：令和3年10月16日（土）～17日（日）
対象：教員、職員
内容：講義研修、 実技研修

研修名「令和3年度理容師美容師養成施設教員資格認定研修会 衛生管理」（連携企業等：公益社団法人 日本理容美容教育センター）
期間：令和3年11月15日（月）～12月3日（金）
対象：教員
内容：講義研修

研修名「職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上の推進」
　　　「職業実践専門課程の充実に向けた取組の推進 ─ 社会的評価の向上のための基盤整備の推進 ─ 」
　　　「体系的教職員研修プログラムの実用化に向けた改善・普及・展開」
　　　（連携企業等：専門職高等教育質保証機構）
期間：令和3年7月29日（木）、令和4年1月27日（木）、令和4年3月29日（火）
対象：教職員
内容：研究発表、実証協力校発表、シンポジウム

②指導力の修得・向上のための研修等

研修名「松江市専門学校協議会主催　研修会」（連携企業等：松江市専門学校協議会）
期間：令和3年8月24日（火）
対象：教員、職員
内容：講義研修

研修名「人権・同和教育研修会」（連携企業等：島根県専修・各種学校連盟）
期間：令和4年1月17日（月）
対象：教員、職員
内容：講義研修

（３）研修等の計画
①専攻分野における実務に関する研修等

研修名「職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上の推進」
　　　「職業実践専門課程の充実に向けた取組の推進 ─ 社会的評価の向上のための基盤整備の推進 ─ 」
　　　「体系的教職員研修プログラムの実用化に向けた改善・普及・展開」
　　　（連携企業等：専門職高等教育質保証機構）
期間：令和4年8月、令和5年1月、令和5年3月
対象：教職員
内容：研究発表、実証協力校発表、シンポジウム

研修名「中国地区理容美容学校協議会主催　教職員研修会」（連携企業等：中国地区理容美容学校協議会）
期間：令和4年10月15日（土）～16日（日）
対象：教員、職員
内容：講義研修、実技研修

②指導力の修得・向上のための研修等

研修名「松江市専門学校協議会主催　研修会」（連携企業等：松江市専門学校協議会）
期間：令和4年8月
対象：教員、職員
内容：講義研修

研修名「人権・同和教育研修会」（連携企業等：島根県専修・各種学校連盟）
期間：令和4年8月
対象：教員、職員
内容：講義研修

研修名「応急手当普及員再講習」（連携企業等：松江市消防本部）
期間：令和4年9月
対象：教員
内容：普通救命講習指導者再研修

（１）学校関係者評価の基本方針
社会の様々な領域において、組織をどのように統治するかという「ガバナンス」の在り方に注目が集まっており、専門学校についても教育の質保証・向上を図ると共に、学修者の適切な選択に資する観点から、学校評価・情報公開への適切な対応が求められている。学校教育法の改正により自己評価が、さらに私立学校法の一部改正により学校法人での財務諸表の閲覧が義務化されている。また、学校関係者評価の実施結果の公表に関しても努力義務が課されている。このような状況を鑑み、此の度、学校関係者評価委員会を設置して評価を実施し、その結果を重んじ、専門学校の学生が質の高い実践的な職業教育を享受できるよう組織的・継続的な学校運営の改善と充実を目指すことを基本方針とする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応

※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
　学校関係者評価委員会各委員から以下の貴重な意見を頂戴し活用している：

• 「学校の理念・目的・育成人材像等の公表」について
  情報発信媒体（学生募集要項、パンフレット、オープンキャンパス、ホームページ、保護者宛文書等）を活用し、周知度及び理解深達度を確認、更新していくシステムを構築している。
• 「教育活動」について
  教員間の公開授業・相互参観を行い連携体制、指導力の向上に取り組んでいる。
  コロナ禍によりオンライン学修と対面授業のハイブリッド講義の実施など新しい指導方法の開発を行っている。
• 「教育環境」について
  新型コロナウイルス感染症防止対策として、消毒薬設置やアクリル板パーティション設置及びフェイスシールドの整備、抗ウイルス高性能空気清浄機の設置を行っている。
• 「退学防止策の重要性」および「学生数減少対策の重要性」について
  保護者の離職等による学生への経済的支援（文部科学省の高等教育の修学支援・無償化制度の活用）に取り組んでいる。
  学納金の滞納学生に対し、学務局・事務局が早期に対応することで退学等を未然に防ぐよう連携を強めている。
  学生募集にあたり高校生の動向調査分析及びオープンキャンパス参加者との継続的な接点が持てるよう検討改善している。
  厚生労働省の「長期高度人材育成コース」へ参画すると共に、通信課程、ダブルライセンスコースの募集強化を行っている。
• 「社会貢献・地域貢献」について
  地域に開かれた学校を目指し、多くの施設からの依頼に理容美容技術を通じ貢献できるよう財務状況、カリキュラム等を総合的に考え取り組んでいる。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等

（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
ホームページ
URL:http://www.ribi.ac.jp/school/information/hyoka.html
公表時期：令和4年7月31日

（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本学は、専攻分野である理容美容の領域の中で、特に職業に必要な実践的かつ専門的な能力が習得できる業界および学生の就職先として関連の深い企業の各関係者に、本学職業実践専門課程についての理解を深めてもらい、さらに連携・協力の推進に資するために、本学の教育活動・学校運営の状況・情報を積極的に提供するものとする。また、本学校法人は本学に在学する学生その他の利害関係者へ財務諸表等を閲覧に供し、効果的な情報の公開を進めることとする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応

※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）情報提供方法
ホームページ
URL:http://www.ribi.ac.jp/school/information/